【第4編】パートナー向け規約
この規約(以下、「本規約」とする。)は、株式会社佛英堂(以下、「当社」とする。)が運営する供養付き墓石サービス「偲墓」(以下、本サービスとする。)での提携に関する条件を、パートナー様(以下「パートナー」とする。)と当社の間で定めるものです。パートナーには、本規約のほか、当社が別途定める「基本事項に関する規約」が適用されるものとします。
-
提携の成立
- パートナー登録を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって提携が成立するものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。当社は登録拒否の理由について一切の開示義務を負いません。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
-
サービス利用料金
- 当社はパートナーに対し、本サービスの利用に関する初期費用や利用料金は一切請求しないものとします。
-
報酬
- 本サービスを通して本サービスの利用者(以下「利用者」とする。)から当社への申し込みがあった場合に、当社はパートナーに対し納骨の翌月末までに紹介料として報酬を支払います。
- 支払い方法は、当社が指定する方法で支払うものとします。
-
未成年による利用
- パートナーが未成年である場合には、法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用してください。法定代理人の同意を得ずに本サービスのご利用を開始したパートナーが成年に達した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
-
守秘義務
- 当社及びパートナーは、本契約期間中及びその終了後を問わず、本契約上の取引を通じて知りえた情報を第三者に開示、提供、漏洩してはいけません。
- 当社及びパートナーは、本取引を通じて知りえた情報を相手方の承諾なしに本契約上の取引以外の目的に使用することはできません。
- 本条に定める守秘義務は以下の場合に該当する場合は適用されません。
- 公知の事実もしくは、該当者の責席に帰すべき事由によらず公知となった事実
- 第三者から適法に取得した事実
- 相手方からの開示の時点で保有していた事実
- 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
-
退会
- パートナーは、当社の定める手続により、利用登録を抹消し、本サービスから退会できるものとします。
-
禁止事項
- 当社は、本サービスに関するパートナーによる以下の行為を禁止します。
- 当社、及び事務局の名を騙り、営業を行う行為
- その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
-
提携解除
- 当社は、次の各号に該当する場合、何ら予告することなく提携を解除することができます。
- 利用者への対応において、客観的観点からも明らかに重大な過失をした場合
- 虚偽の報告を行った場合
- 苦情やクレームが著しく多いと判断される場合
- 個人情報、提携機密事項を第三者に漏洩した場合
- 社会的に重大な問題、道義的責任、不祥事等を引き起こした場合
- その他本規約に違反したとき、信用を著しく損ねる行為を行った場合等、本提携の継続を困難にせしめる深刻な事情が発生したと判断したとき
- 上記の理由により提携を解除することになった場合、パートナーは当社に対し報酬を請求しないものとします。
-
免責
- 当社は、本サービスに関してパートナーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とパートナーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 消費者契約に該当する場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)によってパートナーに生じた損害のうち特別の事情から生じた損害(当社またはパートナーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について、一切の責任を負いません。パートナーと他のパートナーまたは第三者との間において生じたトラブルについても一切責任を負いません。
-
不可抗力
- 本規約上の義務が、以下に定める不可抗力に起因して遅滞若しくは不履行となったときは、当社及びパートナー双方本規約の違反とせず、その責を負わないものとする。
- 自然災害
- 戦争、内乱、暴動、革命及び国家の分裂等の社会的混乱
- 政府機関による法令改正
- その他前各号に準ずる事態
- 前項の事態が発生したときは、相手方にただちに不可抗力が発生した旨を報告し、不可抗力の予想される継続期間を通知しなければならない。
- 不可抗力が100日以上継続した場合には、当社及び提携寺院は、相手方に対する書通知をもって本契約を解除することができる。
-
通知または連絡
- 当社とパートナーとの間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 当社は、パートナーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にパートナーへ到達したものとみなします。
2021年01月29日 制定
2021年12月10日 改定