【第2編】お客様向け規約
この規約(以下「本規約」とする。)は、株式会社佛英堂(以下「当社」とする。)が運営する供養付き墓石サービス「偲墓」(以下、本サービスとする。)の利用に関する条件を、サービスに申し込み利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社の間で定めるものです。お客様には、本規約のほか、当社が別途定める「基本事項に関する規約」が適用されるものとします。
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サービスの利用
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスを利用することができます。
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本規約への同意
- お客様は、本サービスを利用することによって、本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。本規約に同意しないお客様は、本サービスをご利用いただけません。
- お客様は、本サービスのお申し込み時に、当社が定めたフォーマットに従い、お客様情報として別記に定める各項目を届け出るものとします。
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未成年による利用
- お客様が未成年である場合には、本サービスを利用することはできません。
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サービス利用料金
- お客様は本サービスを利用する対価として、当社が定める料金を当社が定める方法で支払うものとします。
- お客様は当社に対して支払う料金その他の債務に係る債権につき、当社が別途指定する事業者(以下「請求事業者」といいます。)に対して当該債権を譲渡し、またはその債権の回収業務を委託することにつきあらかじめ承諾していただくものとします
- 当店及び請求事業者は、債権譲渡または債権回収業務の委託を行う場合であっても、お客様への個別の通知またはお客様からの個別の承諾を要しないものとします
- 支払われた費用は一切返金されないものとします
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サブスクリプション
- 当社が提供する有償のサブスクリプションプランに係る商品・サービスの価格、それ以外に必要となる費用、代金の支払方法と支払時期、商品の引渡しまたはサービス提供の時期、中途解約の可否については、当社の特定商取引法に基づく表示に定めるところによります。
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本サービスの解約
- お客様は解約日契約期間満了の4週間前までに当社の定める方法により予告することにより、本サービスを解約することができます。
- お客様が以下各号のいずれかの事由に該当いずれかの事由に該当した場合、当店は、何らかの通知・催告等をせずに『強制解約』を行うことができます。
- お客様がお申し込みに際し、氏名や住所等お客様の特定、信用状況または本サービスの利用資格の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
- 利用料の支払いが1年間滞った場合
- お客様の信用状態が悪化したと客観的に認められる場合
- 当社及び本サービスの提供に係る第三者の名誉を毀損またはその他の権利を害した場合
- 他のお客様の迷惑となる行為があった場合
- その他の事由により当社とお客様との間の信頼関係が著しく破壊された場合
- 本サービスの解約にあたり、当社はお客様に対し、解約金・違約金など、利用料金以外の料金をお客様に請求することはないものとします
- 本サービスの解約にあたり、お客様は当社に対し、支払い済みの利用料の返金を求めないものとします
- 本サービスの解約後、遺骨の返還を求める場合は30日以内に遺骨を引き取るものとします
- 本サービスの解約後31日が経過すると合同供養墓に遺骨を移す権利が寺院に発生することを承諾するものとします
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本サービスのキャンセル
- お客様は、『利用開始前キャンセル』をご希望される場合、サービス利用料金の支払い前に当社へお電話にてご連絡いただいたときは、無償で本サービスキャンセルすることができます
- サービス料金の支払い後にキャンセルをご希望される場合、いかなる理由であっても『サービスの解約』として取り扱うことにあらかじめ承諾するものとします
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サービスご利用時の制限
- お客様は墓石を設置する寺院の典礼を遵守し、供養を受ける事とします
- 墓石には下記の文字、記号、マークを入れることは出来ないものとします
- 「南無阿弥陀仏」「南無釈迦牟尼仏」などなど特定の宗教・宗派に帰属する文字
- 十字架、梵字など特定の宗教・宗派に帰属するマーク
- アニメキャラクターなど著作権を侵害する可能性のある図柄
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遅延損害金
- 当社に対する金銭債務の支払を遅滞したお客様は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします
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退会
- お客様は、当社の定める手続により、利用登録を抹消し、本サービスから退会できるものとします。
- 不可抗力
- 本規約上の義務が、以下に定める不可抗力に起因して遅滞若しくは不履行となったときは、当社及び提携寺院双方本規約の違反とせず、その責を負わないものとします。。
- 自然災害
- 戦争、内乱、暴動、革命及び国家の分裂等の社会的混乱
- 政府機関による法令改正
- その他前各号に準ずる事態
- 前項の事態が発生したときは、相手方にただちに不可抗力が発生した旨を報告し、不可抗力の予想される継続期間を通知しなければならない。
- 不可抗力が100日以上継続した場合には、当社及び提携寺院は、相手方に対する書通知をもって本契約を解除することができる。
- 通知または連絡
- 当社とお客様との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
2020年12月06日 制定
2021年12月10日 改定